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会計・税務顧問

月次決算〜節税対策まで、会計税務全般をサポート。

経営に必要な数値を早期に正確に把握するために、月次決算の早期化(翌月10日までに算定)や部門別損益計算等の管理会計を支援します。必要に応じ、財務調査・事業調査を行います。

経営相談は、主に所長が行いますが、それ以外に経験15年以上のベテラン職員が会計・税務面で担当いたします。

会計監査等の経験から、内部統制組織の構築や、基幹システムの導入支援を行います。

月次決算及び決算書作成イメージ

月次決算及び決算書作成

決算書・申告書の作成と税務相談のみ契約から、元帳及び、試算表の作成をするものまで、お客様の規模・経理の状況に応じて対応します。

決算時には、決算書の分析・経営の分析を行い、ご指導いたします。また、必要に応じて決算報告会、決算分析説明会を行います。

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税務業務

法人税・所得税・相続税等の税務申告を適法に行います。税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士業務(基本三業務)といいます。これを基本として、サービスを提供いたします。

お客様が租税に関する事項について不服があった場合、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭して、陳述を行います。

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自計化支援

経理部員等に対し会計・税務を指導するとともに、会計ソフトの導入支援を行い自計化を目指します。

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会社法監査・内部監査

会社法監査を行います(資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社が原則対象)。

内部監査機能が未成熟の会社、十分な人材がいない会社については、内部監査の実施を支援いたします。

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上場企業と同等の会計基準の導入

非上場企業であっても、一定規模以上の会社には、最新の会計基準を導入することで、同業他社と比較したい、また、金融機関にきちんと内容を説明したいというニーズが有ります。

なお、会計基準の導入には一定期間(3年程度)を普通、要します。

─ お電話でのお問い合わせ ─

TEL.075-417-6086

◎受付時間/9:00〜17:00 土日祝日除く

  • 会計業務をまかせたい。アドバイス・見積もりがほしい。
  • 先行きが不安。経営を強化させたい。経費を見直したい。
  • 子供に事業を継がせたい。相続税の対策をしていきたい。
  • 起業・独立開業、なにからすればいいのかわからない。
  • NPOの設立・運営をするために必要なことを知りたい。

などでも、お気軽にご相談・お問い合わせください。

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