2019年1月1日

謹賀新年

の一番の相談相手に

本年も、真っ先にご相談いただくことのできる
ビジネスパートナーとなれますよう精励いたします。

年頭に際して、皆さまのご健勝と ご多幸をお祈り申し上げます。
本年も、鋭意努力し、一層の貢献で、 皆さまとの和を大切にしていく所存です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

平成三十一年 元旦

中村公認会計士事務所
所長 中村 政溫

中村公認会計-新年スローガン背景

─ 新年は七日(月)より営業させて頂きます ─

Nakamura Corporate Management & Accounting

2018年12月17日

●年内の営業は12月27日(木)まで
●年始の営業は1月7日(月)より

年末年始の営業日は、上記の通りとさせて頂きます。
お間違いのないようよろしくお願い致します。

中村公認会計_冬期休暇イメージ

Nakamura Corporate Management & Accounting

2018年12月1日

会計数字を正しく理解・チェックしない経営は、
目隠ししながら手術するのと同じです。

あなたがもし患者なら、目隠しをした医者に手術を任せるなんてことありえないですよね。会社の経営に関わる皆様が会計数字を正しく理解・チェックしないで業務に当たるのは、まさしく目隠しをした医者同然です。

中村公認会計-会社の健康診断02

12月決算が圧倒的に多い海外企業の影響もあり、決算月に入られた会社も多いと思いますが、繁忙期でカモフラージュされた数字に騙されたりはしていませんか?

中小企業の経営者は、毎日の仕事に追われています。日に日にシビアになっていく顧客対応しかり、生き残りのために新しい事業展開も考えなければいけないし、思いもよらないところからカウンターパンチが飛んできたりと。
ですが、毎日の仕事に追われながらも、頑張っているからこそ、とりあえず売上が上がっていれば「会計数字や経営数字は必要ない」と、慢心な気持ちになってしまいがちです。

会社を健全経営はもちろん、成長発展をさせたいなら会計数字をおろそかにしては絶対にダメです。

会計数字チェックポイント

  • 預借率をチェック!
  • 売掛金の回収日数をチェック!
  • 在庫日数(不良在庫)をチェック!
  • 借入金対売上高比率をチェック!
  • 年間必要売上高をチェック!
  • 現金預金比率をチェック!
  • 売上総利益率(限界利益率)をチェック!
  • 一人当たりの月間人件費をチェック!
  • 人件費1万円あたりの限界利益をチェック!
  • 役員給与推移をチェック!
  • 仮払金をチェック!
  • 貸付金推移をチェック!

一つ一つをしっかり確実に把握して、
次年度の対応を誤らないようにしてください。

ご不明なこと、ご不安なことがございましたら、
京都の会計事務所として、老舗企業からベンチャー企業まで、
経験実績豊富な中村公認会計士事務所がご相談を承ります。

Nakamura Corporate Management & Accounting

2018年11月22日

会社自身も、定期健康診断からの迅速な対応・治療が必要です。

この秋に定期健康診断(事業者健診)を実施された会社も多いと思います。人間の体においては、早期発見の重要性を当然のこととして認識されていますが、こと会社、その経営状態となると、問題・課題の早期発見の大切さを本当の意味で理解されていない経営者の方がたくさんいらっしゃいます。

会社の健康診断

今や日本人の平均寿命は、80歳以上。それに比べて会社の寿命はどうでしょうか?

新規設立会社10社のうち、9社が10年以内に倒産するといわれています。同じように人間で例えるなら、生まれたと同時に病巣の形成も始まってしまっていると言っても過言ではありません。

経営者自身が自分の体のように、会社の問題症状を早期に発見し、迅速に改善・治療することが、経営の鉄則です。

自己診断のための経営指標を
わかりやすい言葉でピックアップすれば

  • 効率よく儲けているか?
  • 返済能力に問題ないか?
  • 潰れないか?
  • 安定的に儲けているか?
  • 人件費負担に問題がないか?

と言ったところになりますが、これらを自信満々に答えられる経営者の方は、なかなかいらっしゃらないはずです。

自分の体と同じように会社の健康状態を過信せず、
京都の会計事務所、中村公認会計士事務所にご相談ください。

経験・実績豊富な信頼できる専門家として、しっかりとサポートさせていただきます。

Nakamura Corporate Management & Accounting

2018年9月1日

M&Aとはご承知の通り、企業の合併・買収のことです。(Merger & Acquisitionsの略称)中小企業では、M&Aの経験がなく、縁がないと考える方がほとんどですが、M&Aは中小企業の事業承継(後継者難)や事業再生(スポンサー支援の場面)においても有効な手段の一つです。

中村公認会計士事務所では、
基本的なご相談から相手先の選定、
アプローチ、
最終契約にいたるまで、トータルにサポートしております

中村公認会計士事務所 M&Aイメージ

【アドバイザリー サービス】

会社または事業を譲渡したい方、事業を拡大したいと考えていらっしゃる方、資本提携や業務提携を検討している方等、希望に合わせてアドバイスさせていただき、相手先の候補選定から、絞り込み、打診、条件交渉から契約にいたるまで、サポートさせていただきます。

【デューデリジェンス サービス

私たち専門家による対象事業の事前調査をデューデリジェンスといいます。 デュー・デリジェンス(以下、DD)には、その専門範囲からビジネスDDをはじめとして、これを補完する財務DD、税務DD、法務DD、不動産DD、人事DD等があります。事業の将来性を判断するうえで、ビジネスDDは不可欠です。

中村公認会計士事務所デューデリジェンスのイメージ

【企業価値評価 サービス

デューデリジェンスの後にいよいよ企業価値を評価(バリュエーション)します。通常、企業価値の評価は売り手側が高く、買い手側で低くなりがちで、両者でかなり差がつくのが普通ですが、これはDDと企業価値評価が不確実性を前提での将来予測や主観的判断に頼る部分が多いことによるといえます。

中小企業の事業承継や事業再生を目的としたM&Aなら、
中村公認会計士事務所にご相談ください。

M&Aの手法は多様で、株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併・株式移転・株式交換等があります。また実際にこれらを実施するに当たっては会社法はもちろんのこと、税制上の適格・非適格といった複雑な問題も絡んできます。

また、上場企業間のM&Aでは、税務とは別に会計上、企業結合や事業分離に関する会計基準等に準拠して処理される必要があります。さらに不動産、知的財産権、従業員の問題等、今後の事業計画との関連性で十分に検討することが必要になりますので多方面の専門家のサポート・ネットワークが必要となります。

中村公認会計士事務所は、これまでの様々なネットワーク、実績に基づき、優秀な専門家とチームビルディングを形成し、品質の高いデューデリジェンス及び企業価値評価を行い、みなさまを強固にサポートさせていただきますのでご安心ください。

行き詰まった経営者の方などは特に、とかく道が閉ざされたと思いがちですが、道を照らす明かりが足りずに見えていないだけということが往往にしてあります。ぜひ、中村公認会計士事務所にご相談ください。

Nakamura Corporate Management & Accounting