中村公認会計 京都で会計事務所・税理士なら中村公認会計士事務所

月次決算及び決算書作成

決算書・申告書の作成と税務相談のみ契約から、元帳及び、試算表の作成をするものまで、お客様の規模・経理の状況に応じて対応します。

決算時には、決算書の分析・経営の分析を行い、ご指導いたします。また、必要に応じて決算報告会、決算分析説明会を行います。

税務業務

法人税・所得税・相続税等の税務申告を適法に行います。税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士業務(基本三業務）といいます。これを基本として、サービスを提供いたします。

お客様が租税に関する事項について不服があった場合、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭して、陳述を行います。

自計化支援

経理部員等に対し会計・税務を指導するとともに、会計ソフトの導入支援を行い自計化を目指します。

会社法監査・内部監査

会社法監査を行います(資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社が原則対象）。

内部監査機能が未成熟の会社、十分な人材がいない会社については、内部監査の実施を支援いたします。

上場企業と同等の会計基準の導入

非上場企業であっても、一定規模以上の会社には、最新の会計基準を導入することで、同業他社と比較したい、また、金融機関にきちんと内容を説明したいというニーズが有ります。

なお、会計基準の導入には一定期間(3年程度）を普通、要します。