2018年9月1日
中小企業の事業承継(後継者難)や事業再生(スポンサー支援の場面)に置けるM&A
M&Aとはご承知の通り、企業の合併・買収のことです。(Merger & Acquisitionsの略称)中小企業では、M&Aの経験がなく、縁がないと考える方がほとんどですが、M&Aは中小企業の事業承継(後継者難)や事業再生(スポンサー支援の場面)においても有効な手段の一つです。
中村公認会計士事務所では、
基本的なご相談から相手先の選定、アプローチ、
最終契約にいたるまで、トータルにサポートしております。
【アドバイザリー サービス】
会社または事業を譲渡したい方、事業を拡大したいと考えていらっしゃる方、資本提携や業務提携を検討している方等、希望に合わせてアドバイスさせていただき、相手先の候補選定から、絞り込み、打診、条件交渉から契約にいたるまで、サポートさせていただきます。
【デューデリジェンス サービス】
私たち専門家による対象事業の事前調査をデューデリジェンスといいます。 デュー・デリジェンス(以下、DD)には、その専門範囲からビジネスDDをはじめとして、これを補完する財務DD、税務DD、法務DD、不動産DD、人事DD等があります。事業の将来性を判断するうえで、ビジネスDDは不可欠です。
【企業価値評価 サービス】
デューデリジェンスの後にいよいよ企業価値を評価(バリュエーション)します。通常、企業価値の評価は売り手側が高く、買い手側で低くなりがちで、両者でかなり差がつくのが普通ですが、これはDDと企業価値評価が不確実性を前提での将来予測や主観的判断に頼る部分が多いことによるといえます。
中小企業の事業承継や事業再生を目的としたM&Aなら、
中村公認会計士事務所にご相談ください。
M&Aの手法は多様で、株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併・株式移転・株式交換等があります。また実際にこれらを実施するに当たっては会社法はもちろんのこと、税制上の適格・非適格といった複雑な問題も絡んできます。
また、上場企業間のM&Aでは、税務とは別に会計上、企業結合や事業分離に関する会計基準等に準拠して処理される必要があります。さらに不動産、知的財産権、従業員の問題等、今後の事業計画との関連性で十分に検討することが必要になりますので多方面の専門家のサポート・ネットワークが必要となります。
中村公認会計士事務所は、これまでの様々なネットワーク、実績に基づき、優秀な専門家とチームビルディングを形成し、品質の高いデューデリジェンス及び企業価値評価を行い、みなさまを強固にサポートさせていただきますのでご安心ください。
行き詰まった経営者の方などは特に、とかく道が閉ざされたと思いがちですが、道を照らす明かりが足りずに見えていないだけということが往往にしてあります。ぜひ、中村公認会計士事務所にご相談ください。
Nakamura Corporate Management & Accounting